50代が申請できる給付金・補助金5選【知らないと損する2026年最新情報】
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📚 この記事は、公的機関や公式サイトなど信頼できる情報をもとに、50代の目線で調査・執筆しています。
「もらえるお金」を申請しないのはもったいない
50代になると、実は国や自治体からもらえる給付金・補助金がたくさんあります。しかし、自分から申請しないともらえないものがほとんどで、知らないまま損している人が非常に多いのが現実です。
今回は、50代が特に注目すべき給付金・補助金を5つ厳選してご紹介します。
① 高額療養費制度
どんな制度？
病院での医療費が1ヶ月に一定額を超えた場合、超えた分が後から返ってくる制度です。
50代の自己負担限度額の目安（2026年8月時点）
この制度は2025年12月にとりまとめられた見直し案にもとづき、2026年8月から2027年8月にかけて2段階で改定されます。以下は現時点（70歳未満）の金額です。
| 年収の目安 | 1ヶ月の自己負担上限 | 多数回該当 |
|---|---|---|
| 〜370万円 | 6万1,500円 | 4万4,400円 |
| 370万〜770万円 | 8万5,800円＋α | 4万4,400円 |
| 770万〜1,160万円 | 17万9,100円＋α | 9万3,000円 |
| 1,160万円〜 | 27万300円＋α | 14万100円 |
2026年8月からは、年単位の自己負担上限（年間上限）も新設されました。370万〜770万円の区分では年53万円で頭打ちになります。詳しい所得区分ごとの金額は高額療養費制度の記事で表にまとめています。
申請方法
手術や入院が必要になった時に必ず確認してください！
※出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」（制度トップページより。2026年8月時点）
② 雇用保険の給付金（失業給付）
どんな制度？
会社を辞めた際に受け取れる失業給付（基本手当）です。50代は勤続年数が長い方が多く、給付期間が長くなる傾向があります。
50代の給付日数の目安
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 10年以上20年未満 | 120日 | 270日 |
| 20年以上 | 150日 | 330日 |
ポイント
詳しい年齢別・勤続年数別の日数は退職・転職前に必ず確認！50代がもらえる給付金ガイドにまとめています。
※出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（2026年8月時点）
③ 介護保険の高額介護サービス費
どんな制度？
親の介護費用が1ヶ月に一定額を超えた場合、超えた分が返ってくる制度です。50代は親の介護が始まる時期と重なります。
自己負担限度額の目安（世帯・月額）
| 所得区分 | 1ヶ月の上限額 |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 140,100円 |
| 課税所得380万円（年収約770万円）〜690万円未満 | 93,000円 |
| 市町村民税課税〜課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円 |
| 世帯の全員が市町村民税非課税 | 24,600円 |
| 生活保護受給者等 | 15,000円 |
「44,400円」の区分は年収約770万円未満の幅広い世帯が対象で、年収770万円以上になるとさらに上の区分（93,000円・140,100円）が適用されます。ご自身がどの区分に当てはまるかは、課税所得（年収そのものではない点に注意）で判定されます。
申請方法
※出典：厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（2026年8月時点）
④ 住宅リフォーム補助金
どんな制度？
50代は自宅のリフォームを検討する時期でもあります。国や自治体が省エネリフォーム・バリアフリーリフォームに補助金を出しています。
主な補助金の種類
| 補助金名 | 対象 | 補助額目安 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 省エネリフォーム | 最大100万円（工事内容・築年数により25万〜100万円） |
| 介護保険住宅改修費 | バリアフリー改修 | 最大18万円（20万円の改修費の9割） |
| 各自治体の補助金 | 省エネ・耐震など | 自治体により異なる |
「みらいエコ住宅2026事業」は、「子育てエコホーム支援事業」→「子育てグリーン住宅支援事業」（2025年度）を経た後継制度です。子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず利用でき、補助額も大きく引き上げられています。ただし最大100万円は、次世代省エネ基準相当の断熱改修など条件を満たした場合の上限額です。一般的な窓・ドアの断熱改修など内容が限られる場合は25万〜40万円程度になるケースが多く、実際の補助額は工事内容によって幅があります。
注意点
※出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト、各自治体の公開情報（2026年8月時点）
⑤ 医療費控除（確定申告）
どんな制度？
1年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分を所得から控除でき、払いすぎた税金が戻ってくる制度です。
対象になる主な費用
計算例
医療費の領収書は必ず1年分まとめておきましょう。
まとめ：まず自分がもらえるものを確認しよう
今回紹介した5つの給付金・補助金をまとめます。
| 制度名 | 申請先 | タイミング |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 健康保険組合・市区町村 | 高額医療費が発生した月 |
| 失業給付 | ハローワーク | 退職後すぐ |
| 高額介護サービス費 | 市区町村 | 介護費用が発生した月 |
| リフォーム補助金 | 市区町村・国 | リフォーム前に申請 |
| 医療費控除 | 税務署（確定申告） | 翌年2〜3月 |
これらはすべて自分から動かないともらえない制度です。まずはご自身の状況に当てはまるものがないか確認してみてください。
わからないことがあれば、市区町村の窓口やハローワークに相談するのが一番確実です！
